自動車大手、雇用改善法案を骨抜きに。

トヨタ、ホンダ、日産など自動車大手は期間従業員の正社員化を促進するのを目的に改正された法案を骨抜きにする動きが広がっています。

この法案は、改正労働契約法により通算５年間同じ職場で働いた人間に対し、本人の申し出が有れば正社員化を拒むことが出来ない、という物。

自動車各社はこれに対し、契約終了から再雇用までの『空白期間』が６カ月以上あった場合、それ以前の契約期間はリセットされるという法の抜け穴を利用し、回避する動きが広がっています。

新車の値上げを続く中、一方において法の精神をを蔑ろにする行為は果たして理解を得られるのでしょうか？

毎度の『抜け穴有りき』の法改正では有りますが、経済界に影響がある自動車大手が採用した事により、他の業界にも同じ動きが広がっていくのは避けられない状況となっています。

相変わらずというか、この国は戦後からずっと国民生活より企業活動を優先するポリシー？を貫き、今もそれは変わりません。

これは、国家レベルだけでなく、個々の企業内でも未だに『滅私奉公』的な考えが浸透しています。

にも、関わらずホワイトカラーの生産性は万年OECD加盟国では最下位。

これに人口減少が続けば、この国に未来はないでしょう。

当たり前ですが、国民の所得が減少すれば、それは自らのビジネスにも影響を与えるのです。

果たして人が幸せになれないなら、何の為の企業・国家なのか？改めて考える必要があるのではないでしょうか？